【未だ解決されない】障害福祉・社会福祉法人の闇

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今回は就労支援にも関わる障害福祉・社会福祉法人についての記事です。

あなたの1つの知識としてこの記事を読んで、取り入れてください。

1.はじめに

「社会福祉法人」と聞くと皆さんはどのようなイメージを持ちますか。

「福祉・介護に関わる法人」「国がルールに則って健全に運営していそう」そんなイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。

反対に、「株式会社」と聞いたらどんなイメージでしょうか。「営利目的」「利益追求で少しいやらしい」そんなイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。

一歩引いて客観的に見た時に、私たちが使っているサービスのLINE・携帯・パソコン・テレビ・冷蔵庫・靴・普段着・スポーツウェアなどの商品のほとんどが株式会社から作られたものです。確かに営利目的での運営ではありますが、あなたがより良いサービス使っていただくために試行錯誤をしています。

これから話す内容は社会福祉法人についてです。Ayumiが数ヶ月間、独自のルートでヒアリング・調査してきた内容を書いていきます。全ての社会福祉法人を否定するつもりはありませんのでご安心ください。

介護サービスや福祉サービスを真っ直ぐで綺麗な理念をもとに当事者達に向けて提供している素敵な法人があることも調べた上で記載していることをご了承ください。

2.就労支援事業所とは?

馴染みもない人もいるかと思いますが、就労継続支援B型・就労継続支援A型・就労移行支援事業所という名前は聞いたことありますか。

上記の3つの施設で今もずっと問題になっている内容をこれから書いていきます。
そこに何故、社会福祉法人という法人が密接に関わっていくのかもお話しします。

就労継続支援B型とA型との違いは大きく言えばこの写真の通りです。

就労継続支援B型とA型と就労移行支援の大枠の違いは下記の通りです。

就労移行支援事業所:一般就労を目指す
就労継続支援事業所(A型):雇用契約を結び就労がメイン
就労継続支援事業所(B型):リハビリ・訓練

また、上記のような就労支援事業所の一般就労率は下記の通りです。

就労移行支援事業所;22.4%※一般的に50%を超えるところは安心と言われています。
就労継続支援事業所(A型):4%台
就労継続支援事業所(B型):1%台

※補足で支援学校から一般企業への就職すらも3割弱となっています。

B型とA型の違いについての詳細はこちらをご覧ください。

3.社会福祉法人とは?

少し前置きが長くなりましたが、本題に入ります。

何故この3つの施設、特に就労継続支援B型とA型に焦点を当てて話しているのか。

それは一部の障害者達が悪しき就労継続支援所によって、価値を正しく評価されず、搾取されている現状があるからです。

就労継続支援B型・A型は株式会社・NPO法人・社会福祉法が多くの施設を運営しています。その中でも「悪しき事業所」として記事やニュースとして上がっているのが、社会福祉法人。

3-1.社会福祉法人の特徴・概要

  • 社会福祉法人は民間の事業者(民間業者)
  • 社会福祉法人は利益を目的としてはならない公益法人
  • その代わり、自治体からの補助や税制の優遇措置が受けられる
  • 市区町村の案件を委託してもらえるので、民間の事業者とはいえ公的な機関として機能
  • 「公共性」「非営利性」「安定性」を特徴としている
  • 社会福祉法人審査基準の要件をクリアしている
  • 決められた福祉事業のみを行う
  • 理事6名以上・監事2名以上・理事2倍超の評議員が必要
  • 利益配当の分配はできない


社会副法人の特徴・設立の条件などを大枠で記載をしています。

社会福祉法人の闇の深さを表現する内容となっていると考えています。これからそのお話しをしていきます。社会福祉法人全てに該当をするわけではありませんが、何故それが言えるのか?実際に見極めるには?などもお話が出来ればと思います。

4.社会福祉法人の根深い闇

就労支援事業所(A型・B型・移行支援を総称しています)の事業元である社会福祉法人は、官僚・国家公務員・自治体公務員などの天下り先として利用されていたのです。「社会福祉を食い尽くすシロアリ」とまで言われてしまっている始末です。

何故、この天下りが出来てしまうのか。それは社会福祉法人の特徴・設立条件等に表れています。
先述の「3-1.社会福祉法人の特徴・概要」をご覧ください。

表向きは「健全な運営をしている公益法人」のようで、実は「民間業者」です。民間業者ではあるものの、自治体からの税制の優遇措置・市区町村の案件を委託できる等、天下り先となりえる条件や特徴が多くあります。審査基準の要件をクリアと記載がされていますが、これを承認するのは国・政府・自治体です。

真面目に申請している社会福祉法人をよそに、官僚や国家公務員の退職後の道としてポストが社会福祉法人の理事長・理事・施設長という形で用意されているのです。

社会福祉法人の設立に向けて厳しい監査や調査があると書きましたが、あくまでもあの話は「監査と調査が正しく機能をしている前提」です。反対に言えば、天下り先となっている社会福祉法人の第三者機関である監査をする方々が、忖度せずに正しくしますでしょうか。そうであるならば下記のような記事は出ません。
参照:「介護未経験の施設長」に仕事の相談ができなくて不安な時にすべきことは?

また、施設長に何か特別なスキルや資格が必要いるのでしょうか。いりません。だからこそポストにつけるんです。施設の経営を何も知らない現場に押し付ける問題が多くあるんです。

社会福祉法人は基本的に事業税や法人税は非課税です。余った利益は「内部留保」という理事長・理事・施設長などの運営側の手元にどんどんお金が入っていくシステムが成り立っているんです。

5.最後に

今回は就労支援にも関わる障害福祉・社会福祉法人について書いてきました。天下り先になっている社会福祉法人の決算報告書を皆さんは信じますか。このシステムに障害者が巻き込まれているのです。実際に障害者たちは搾取されてしまっているのか。その内容についてはこちらの記事をご覧ください。

お時間がある方は、社会福祉法人で天下りが問題になった毎日新聞の記事もご覧ください。

参照:件費肩代わり 「天下り、副市長から圧力」 群馬・渋川

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