【就労継続支援A型と何が違うの?】就労継続支援B型について

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今回は障害者雇用や就労継続支援に関する記事です。

就労継続支援B型は、障害や難病のある方のうち年齢や体力、機能などの理由から、企業等で雇用契約を結んで働くことが困難な方が軽作業(パンやクッキーなどの製造やデータ入力等)などの就労訓練を行うことができる福祉サービスです。


1.就労継続支援B型とA型の法律に関する時代的背景

就労継続支援B型とA型は福祉サービスであり、障害者総合支援法という法律の元で成り立っているサービスです。しかし、つい数年前までは「障害者自立支援法」という言葉だけは綺麗で実態は障害者を苦しめるような法律が施行されていました。

現在は当事者・当事者の家族・事業所や障害者に関わる団体等で国に抗議をし、多くの犠牲を払いながら多大なる努力をし、障害者総合支援法に変ってきた歴史があります。

障害者自立支援法が施行されてしまい、障害者やその家族は想像以上の負担を強いられるようになりました。

この法律では、障害者が生きるために必要な支援を「益」(当事者にメリットを与えている)とみなして利用料を課し、障害の度合いが重くなればなるほど負担も重くなる「応益負担」が導入されてしまいました。

就労継続支援B型やA型等の福祉サービスを利用すると原則一割の負担を求められ、利用料が増加しました。そのため作業所でも利用料が取られるようになりました。

当時は、賃金以上の利用料を取られることも珍しくなかったそうです。

厳しい話には続きがあり、食事代(主に昼食代)が別途請求されていたようです。それだけでなく、施設の通所者の中には、給食は食べず持ってきたおにぎりで済ませる人も出ていたとのことでした。

負担増を理由に施設利用をやめた障害者は、厚労省の調査でも少なくとも1,500人確認されている状況です。

そして、働くのを辞める障害者が増えると、国からの支給が貰えなくなる障害者施設の運営も厳しくなっていきました。その結果、多くの職員が非正規雇用になり、退職を余儀なくされました。このように負のループが生まれてしまいました。

利用者の支援には、職員との信頼関係は欠かせません。職員を含めたサポートをしていた人が代わり、それが故に施設を変える利用者もいたほどです。当時この法律が出来た時、障害者達の貧困が進み、自殺者も増えたという話も多くありました。

国としては、「障害者自立支援法」という名の元に、「就継続支援事業所で働かせてるでしょ?」という大義名分で行っていました。そのために、障害者たちは障害者自立支援法に対する違憲訴訟を起こし、今は障害者総合支援法になっています。

今も全体の利用者の2割の方はこの就労継続支援を使う事で利用料を払っている方はいます。「障害者自立支援法」が施行されてからに比べると、就労継続支援を利用する上で支払う金額が0円で済む人が多数を占めるという状態にまでなりました。

当時色々な思いや考えを抱えながら、勇気を持って行動し、意見提出等を行いながら戦ってくださった当事者・その周りの方々・団体等によって今があるということですね。

こういった活動が無かった場合、国が障害者自立支援法を変えなかった場合の今を考えるとゾッとしますね。

これから就労継続支援B型とA型の違いについて記載をしていきます。

参照URL:https://job-medley.com/tips/detail/785/

2.就労継続支援B型について

障害者総合支援法(元々は障害者自立支援だったが廃止された)に基づいた福祉サービスの一つであり、比較的簡単な作業(仕事)を、短い時間から行うことが可能な仕事となっています。

これは世間一般からしたら簡単な作業かもしれませんが、フラットな当事者からの視点で見た時に本当に簡単な作業なのか。というのはAyumiとして疑問が残ります。

就労継続支援B型の特徴は下記の通りです。


2-1.目的

  • リハビリ・訓練が主活動
  • 就労継続支援A型への移行
    ※生活の場・憩いの場として利用している人も一部。
    ※家族の休息時間として捉えている業者や当事者の周りの家族も一部


2-2.規模

  • B型事業所は2019年時点で1万1175事業所あり利用者は33万2487人
    ※厚生労働省の社会福祉施設等調査


2-3.メリット

  • 年齢制限無し
  • 障害や体調に合わせながら自分のペースで働くことが可能
  • 1日1時間や、週1日の利用が可能な事業所もあり、フルタイムで働くことが難しい人でも働ける
  • 労働に関する事前の相談や見学、体験利用が可能な事業所もある
  • 送迎の実施している事業所もある※事業所ごとに異なる


2-4.デメリット

  • 事業所と雇用契約を結ばれない
  • 雇用契約を結ばないため、賃金ではなく、生産物に対する成果報酬等の「工賃」が支払われるため工賃が非常に安い


2-5.主な作業内容※事業所によって違います

  • 農作業
  • 部品加工
  • 名入れ刺繍などの手工芸
  • 喫茶店での調理
  • パンやクッキーなどの製造
  • 衣類のクリーニング
  • WEBサイト作成
  • データ入力


2-6.労働日数・時間

  • 2~5時間の作業時間が基本だが1日8時間労働している障害者もいる
  • 事業所によっては1時間のみの利用ができる所もある
  • 勤務日数も週1~週5まで調整可能


2-7.利用対象者

  • 身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病のある人
  • 加えて以下のいずれかの条件を満たす人が利用対象となる
    • 就労経験がある、かつ年齢や体力の面で一般企業での就労が困難となった方
    • 50歳に達している方
    • 障害基礎年金1級を受給している方
    • 就労移行支援事業者等によるアセスメントで就労面の課題を把握している方
      ※一度就労経験を経るか、就労移行支援事業所を利用した際に、労働や雇用に関する課題などのアセスメントが行われていなければならないとなっています。


2-8.工賃について

  • 工賃の基本的な計算方法は、収入から必要経費を控除し、生産に関わった人数で配分した額が支払われます。必要経費には事業所の職員の人件費や運営費用は含まない事としています。
  • B型事業所では雇用契約を結ばないため、法律で定められた最低賃金額にはよらず、工賃は国(厚生労働省)が定める最低賃金を下回ることが多いです。
  • 厚生労働省の調査によると、2019年度の平均月額工賃は1万6118円。時間給換算で214円となり、同年度の最低賃金(全国加重平均額)の901円を下回っています。
  • 工賃についてより具体的に詳しく理解するためにこちらの記事もご覧下さい


2-9.就労継続支援B型の利用料※福祉サービス代金とのことです

  • 利用料の原則1割を当事者が負担、残りの9割は国と自治体が負担
  • 利用者とその配偶者の所得(世帯収入)と事業所に通所する日数によって異なる


2-10.就労継続支援B型の探し方

  • お住まいの市区町村の障害福祉窓口やハローワークで相談
  • WEBサイトで直接見つけるまたはそういったサイトに登録して紹介をしてもらう
  • 通院している場合は、病院やクリニックがおすすめの事業所を紹介してくれることもある


2-11.確定申告について

  • 工賃は雇用契約を結ばないで得る収入になるため、給与所得にはならない。しかし、区分としては雑所得という所得に含まれる。雑所得の場合、源泉徴収は行われないため確定申告の対象にはなる。
  • 法律上では、年間の工賃額が65万円以下の場合必要ないとされている。
  • 工賃で得られる金額の平均金額で考えると65万円以上になることは少ないと考えられ、ほとんどの場合で申告が不要のことが多い。


2-12.そもそも雑所得とは?

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。


2-13.事業所側-就労継続支援B型事業所の必要人員について

  • サービス管理責任者(常勤)
  • 生活支援員と職業指導員(無資格でも可)を常勤換算で、利用者数÷7.5 or 10人以上配置すること。
  • 生活支援員と職業指導員を1人以上配置し、いずれか1名以上は常勤職員であること。
    参照URL:https://syoshikawa.com/syuroukeizokusienb/#a
  • サービス管理者や管理者になるための条件
    • 規定の事業所や施設等で3年以上の相談支援業務
    • 規定の事業所や施設等で8年以上の直接支援業務
    • 社会福祉主事任用資格所有者、介護職員初任者研修修了者、保育士、児童指導員任用資格者、精神障害者社会復帰指導員任用資格者は5年以上の直接支援業務
    • 国家資格等の業務に従事し1年以上

就労継続支援B型の特徴・詳細説明は以上です。

最後に

就労継続支援B型の事業所をお探しの方は、こういった制度や特徴をお調べの上で事業所の見学やクチコミを収集することをお勧めします。

少しでも皆さんにとって有益な情報を届けることが出来ればと思っています。就労継続支援A型についての特徴・詳細にお知りになりたい方はこちらの記事もご覧ください。

(参照URL一覧)

就労継続支援施設B型とは?

障害者総合支援法をわかりやすく解説!

「障害者総合支援法」制定までの経緯と概要

「工賃」とは?

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