【障害者差別解消法をわかりやすく解説】障害者の来店を一方的に断ると、訴訟されるリスクがある?

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今回は店舗運営をしている方々・企業にとって知っておいて損が無い記事・情報です。

障害者差別解消法の成立・改定に伴い、障害者からの訴訟案件・相談件数が年々増えています。
訴訟リスクを少しでも軽減したいと考える店舗・企業向けの記事となります。


1.障害者差別解消法とは

障害者差別解消法は全ての国民が障害の有無により分け隔てられることがないよう、相互に歩み寄りながら共生する社会の実現を目指すために施行されました。
参照元:障害者差別解消法の条文外部サイト

行政だけでなく民間事業者に対して障害を理由に、不当で差別的な取り扱いを禁止しています。また、障害者から社会的障壁の除去の意思表明(協力依頼)があった際に、過重な負担にならない時は合理的な配慮をするように努めなくてはいけません。

ここで注意したいのが、障害者からの提案を「全て受け入れて対応をしてほしい」というわけではなく、あくまでも事業者側で社会的障壁の除去を最大限努力するようにしてほしいということになります。


2.合理的配慮も法的義務化される

障害者差別解消法は「合理的配慮」の考えを取り入れた法律と言われています。

今まではこの合理的配慮は、行政では法的義務でした。事業者側は「努力義務」とされてきました。しかし、2021年5月の通常国会で改正障害者差別解消法が成立しました。

これにより民間事業者においても合理的配慮が法的義務化されることになりました。

改正法は公布日(2021年6月4日)から起算して3年以内に施行されるはこびとなっています。

合理的配慮の意味や内容等を知りたい方はこちら


3.訴訟まで発展した事例の紹介

障害者差別解消法を知らなかった店舗や企業が、障害者の入店等を一方的に断り、当事者達から訴訟されてしまうケースが多くあります。

実際に、入店を障害の有無だけで拒否したネットカフェには70万円の賠償命令が出た事例があります。また、2021年10月28日にはスポーツジム運営会社が身体障害者に対して電動車椅子の入店を断る対応をして、慰謝料33万円の支払い命令が出されています。

上記の写真のように年々、障害者差別や合理的配慮に関わる相談件数が全国で増えています。(参照資料はこちら)「障害者差別解消法・合理的配慮を知りませんでした。」では済まされなくなってきています。

障害を理由とする差別解消の法律に係る調査結果の資料もこちらから確認してみてください。


4.訴訟に発展することだけがリスクでは無い

店舗や企業にとっては訴訟され、賠償金の支払い命令を受けることだけがリスクではありません。今や、メディアの情報はすぐにSNSで拡散がされてしまいます。

拡散されることにより、店舗や企業のイメージに傷がつきます。傷がつくとお客さんが離れていきます。そうならないためにも、障害者差別解消法や合理的配慮について学び、障害者に対しての対応スキルを正しく身につける必要があると言えます。

反対に障害者に対しての対応が良い、接客が良いという店舗や企業は、ポジティブな内容でクチコミがSNS等で拡散されます。それが他の店舗や企業との差別化の一因にもなります。

障害者差別解消法の訴訟リスク軽減への対策の有無で店舗・企業のイメージ大きく変わると言っても過言ではありません。


5.店舗と障害者がお互い最大限の歩み寄りを

訴訟リスクを避けたいと考えるあまり、どうしたら良いかわからない。となってしまう方もいるかと思います。

そうではなく、「私たちには何が出来るだろう?」「何に困っているのだろう?」と考え真摯にお客様に向き合うことが出来れば自ずと接客の内容は良いものになると考えます。

障害者も健常者も同じ「人間」です。嫌な対応・接客をされたら嫌な気分になります。

反対に、障害者の方々も「過度な要求」「無理・無茶な要求」はせずに、店舗にしてほしいことを素直な心で「提案・お願い」していくことが大事だとAyumiは考えています。

まさに店舗・企業と障害者の「歩み寄り」です。


6.最後に

今回の障害者差別解消法に伴う訴訟リスクについて話してきました。

この記事を読んで、障害者を「腫れ物扱い」するのではなく、「障害者も一緒に受け入れ、どのように対応をしたらベストなのか?」を考える一つのきっかけになっていたらAyumiは嬉しいです。

障害者差別解消法に伴う訴訟リスクヘッジに関するアドバイスをAyumiでは行っています。

また、バリアフリー認証推進運動を行っており、物理的・心のバリアフリーに関しても当事者からアドバイスを行っています。少しでも興味があるかたはこちらのページをご覧ください。

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